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株式会社自然産業研究所は、水産庁所管の国立研究開発法人である水産研究・教育機構の委託を受け、全国沿海39都道府県（47都道府県のうち群馬県、埼玉県、栃木県、山梨県、長野県、滋賀県、岐阜県、奈良県を除く39都道府県）の種苗生産、中間育成、放流、海面養殖等（海面養殖用さけます類の種苗入手を含む）の実績に関する統計情報及び年次動向等について調査を行っております。
栽培漁業・海面養殖対象種
魚 類：ニシン・シシャモ等合計44種程度
甲 殻 類：クルマエビ・クマエビ等合計９種程度
貝 類：トコブシ・フクトコブシ等合計30種程度
その他の動物：シラヒゲウニ・アカウニ等合計９種程度
■本調査について
・本調査は、水産研究・教育機構の委託を受け、「栽培漁業・海面養殖用種苗の生産・入手・放流実績委託調査」の一環として実施するものです。
・水産研究・教育機構にて「平成30年度「栽培漁業・海面養殖用種苗の生産・入手・放流実績（全国）」速報版、総括編・動向編としてとりまとめます。また、ご回答いただいた内容は、本調査の目的以外には使用いたしません。
※当社の個人情報保護方針についてはこちらをご参照ください。
・調査結果につきましては、ホームページなどでの公表は予定しておりません。調査対象の各ご担当者様には電子メールやCD-R等による電子データで調査結果をご報告させていただきます。
■調査の対象
・本調査では全国39都道府県の水産主務課の皆様に調査のご依頼をさせていただいております。ご多用のところ誠に恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
※送付している実績調査票記入要領に「前年度実績調査票が入っています。」と記載がありますが、本年度は前年度実績調査票を添付しておりません。ご不便をおかけいたしますが、ご了承の程お願い申し上げます。
■調査のスケジュール
・本調査は下記のスケジュールで実施を予定しております。
①調査対象者への調査票の送付：2019年8月上旬
②調査票の回収締切：2019年9月下旬
■よくあるご質問
Ｑ１．昨年度に提出した入力用エクセルファイルは調査対象者へ提供されないのですか？
Ａ１．今年度は昨年度ご提供いただいた入力用エクセルファイルは提供しておりません。昨年度とは事務局を担当しております事業者が異なりますのでご了承の程よろしくお願い申し上げます。昨年度に皆様で保管いただいていたデータや、過去の電子メールの添付ファイルなどからご都合いただけますと幸いです。
Ｑ２．「種苗放流事業報告書」には放流分のみ記録することとありますが、養殖出荷分の出荷先等の記録は提出しなくても構いませんか？
Ａ２．養殖出荷分については、出荷先の情報などは集めておりませんので、「種苗生産事業報告書」のみご回答ください。「種苗生産事業報告書」には「O」に「出荷目的区分（放流・養殖）」がありますので、放流分と分けて養殖出荷分をご入力ください。
Ｑ３．民間機関が生産した養殖や放流用種苗についても報告する必要がありますか？
Ａ３．民間機関が生産した種苗については、公的機関では把握しておられない項目（サイズや単価など）も多いかと存じますので、把握されている内容についてのみご入力いただきますようお願い申し上げます。
Ｑ４．入手単価、販売単価については、税込み、税抜き、どちらで記載すべきでしょうか？
Ａ４．税抜きの単価で記載いただきますようお願い申し上げます。
Ｑ５．入手尾数や、放流尾数が千尾単位で入力することとなっていますが、千尾未満の場合はどのように入力すればよいでしょうか？
Ａ５．入手尾数と放流尾数は百の位を四捨五入し、千尾あるいは千個単位で記入して下さい（小数は使用しないでください）。500尾未満の場合は「０」を入力して下さい。ただし、大型魚（備考欄に"2"が入力されているもの）の場合は1尾１個単位で記入して下さい。
■問い合わせ先
株式会社自然産業研究所 （担当：神村、寺田） 電話番号：077-572-5336
Eメールあるいは電話にて受付しております。
【Eメールの場合】
弊社ホームページのお問合せフォームよりお送りください。質問の様式は自由です（折り返しのご連絡先を明記ください）。
【電話の場合】 ※電話番号：077-572-5336、受付時間：平日9:00～18:00
電話口にて「種苗の生産・入手・放流実績の調査に関する質問」とお伝えください。担当者に交代いたします。なお担当者不在の場合は折り返しの対応となりますので予めご了承ください（その際には折り返しのご連絡先をご伝言ください。
