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株式会社自然産業研究所は、平成30年度に水産庁の委託を受け、日本国内の漁業資材について、資材コストを最適化する要因を分析することを目的とし、メーカー側及び漁業者側の両方から、流通構造、価格、メーカーの生産体制・供給ルート等を調査いたしました。
令和元年度も弊社は水産庁の委託を受け、前年度の調査をさらに発展させ、国内外の漁業生産資材価格の国際比較を行うとともに、諸外国における漁業生産資材の流通構造や、漁業者・メーカーにとってメリットのある調達方法の工夫等について調査し、我が国の漁業生産コストの最適化のための検討を行っております。
■本調査について
・本調査は、水産庁の委託を受け、「令和元年度漁業生産資材供給状況調査事業」の一環として実施するものです。
・水産庁にて報告書としてとりまとめます。また、ご回答いただいた内容は、本調査の目的以外には使用いたしません。
※当社の個人情報保護方針についてはこちらをご参照ください。
■聞き取り調査の対象
・本調査では国内外の漁業関係者、造船所、漁具漁網メーカー、飼料メーカー、輸入商社、種苗生産業者、中間流通業者の皆様に聞き取り調査のご依頼をさせていただいております。ご多用のところ誠に恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
■問い合わせ先
株式会社自然産業研究所 （担当：神村、寺田） 電話番号：077-572-5336
Eメールあるいは電話にて受付しております。
【Eメールの場合】
弊社ホームページのお問合せフォームよりお送りください。質問の様式は自由です（折り返しのご連絡先を明記ください）。
【電話の場合】 ※電話番号：077-572-5336、受付時間：平日9:00～18:00
電話口にて「漁業資材の調査に関する質問」とお伝えください。担当者に交代いたします。なお担当者不在の場合は折り返しの対応となりますので予めご了承ください（その際には折り返しのご連絡先をご伝言ください。
